2024年から、現行のNISA・つみたてNISAが「新NISA」に生まれ変わります。
別物と言っていいほど制度が変わっているので、なるべく詳しく説明してみました。
投資可能期間が無制限に延びた
投機的な商品と併用できるようになった
現行のNISA・つみたてNISA
表にしてみました。
| NISA | つみたてNISA | |
| 投資可能期間 | 5年 | 20年 |
| 年間の積み立て額 | 120万 | 40万 |
| 投資可能期間×積み立て額 （生涯投資額） | 600万 | 800万 |
| 投資枠再利用 | 不可 | 不可 |
| 併用 | 不可 | 不可 |
新NISAはこうなります
NISAが「成長投資枠」、つみたてNISAが「つみたて投資枠」になると考えると理解しやすいと思われます。
| 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
| 投資可能期間 | 無期限 | 無期限 |
| 年間の積み立て額 | 240万 | 120万 |
| 生涯投資額 （非課税保有の限度枠） | 最大1200万 | 成長投資枠と合計で1800万 |
| 投資枠再利用 | 可能 | 可能 |
| 併用 | 可能 | 可能 |
| 投資可能銘柄 | 上場株式・投資信託（海外株などあり） | つみたてNISAと同じ（原則海外株などなし） |
抑えておくべき変更点
4つあります。
- 一般枠とつみたて枠が併用可能、生涯投資額は1800万
- 投資可能・非課税期間が無期限になる（外国株の配当除く）
- 非課税保有の限度枠の再利用が可能【要注意】
- 現行の制度と並立可能
一般枠とつみたて枠が併用可能、生涯投資額は合計1800万
いちばん大きな変更はここだと思われます。
今まではNISAかつみたてNISAか選択しなければいけませんでしたが、2023年からは併用が可能に。
生涯投資可能額も、600万～800万から、合計1800万と大幅に増えました。
たとえば成長投資枠なら毎年240万円ずつ使って5年で使い切っても、120万円ずつ使って10年で使い切っても良くなります。
成長投資枠で1200万、つみたて投資枠で600万の合計1800万円投資しても良いし、
成長投資枠で600万、つみたて投資枠で1200万の合計1800万円投資する組み合わせでもOKです。
投資可能・非課税期間が無期限になる（外国株の配当除く）
現行の制度では5年から20年の投資可能期間を過ぎたら特別口座から課税口座に移されます。
ですが、新NISAではこの縛りがなくなります。
たとえばつみたて投資枠なら、
- 毎年40万円積み立てて、45年で使い切る（現行と同じ使い方）
- 毎年100万円積み立てて、18年で使い切る
- 毎年120万円積み立てて、15年で使い切る
といった投資が可能になります。
ただし、成長投資枠で海外株を使う場合は注意が必要。
譲渡益（運用で発生した利益）には税金はかかりませんが、配当に対しては10%税金が掛かります。
新NISAでは外国税額控除の適用を受けることができないので、損をしてしまいます。
非課税保有の限度枠の再利用【要注意！】
現行の制度ではつみたての途中で銘柄を売っても、相当する額を新たに利用することはできません。例えば、
2.成績が芳しくなかったので銘柄Aを売却した
3.X6年から別の銘柄Bを積み立てることにした
2.評価額が2100万円だったので売却した(売却益は非課税)
3.X6年から別の銘柄を積み立てることにした
現行の制度と並立可能
新NISAが始まったら旧NISAは終了・・・しません。
非課税保有期間（NISAは5年、積み立てNISAは20年）まで並立可能になっています。
ただし、現NISAで新規に投資できるのは2023年までであることに注意が必要です。
結論…利点しかない
- 投資可能額が増えた
- 非課税保有の限度枠の復活で損切り・利確しやすくなった
- 売買の利便性が上がった
珍しく、投資する側からしたら利点しか見当たらない改正のように思えます…が、政府の真の狙いはこの先にあると思われます。
注意点も紹介
損益通算ができない
株や仮想通貨では、売却したときに損失が出ていれば（損切）確定申告を行うことで最大3年間控除することができます。
現行NISA、新NISAとも損益通算ができないので、損切は極力しない慎重な運用が求められます。
特に、「成長投資枠」では値動きが激しい上場株式など投機的な商品が運用できるようになります。
値動きが激しいということは、損失も出やすいということなので、運用を誤ると資産を減らしただけで終わる、という残念なことになりかねません。
既に持ってる株などを移すことはできない
現行NISAと同じですが、NISAの制度外で買った株やETFを移すことはできません。
旧NISAから新NISAへの引継ぎは不可
金融庁のHPに「現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可」と明記してあります。
政府の真の狙い【金融課税の強化】
これは当ブログの予測ですが、ある程度国民の間にこの制度が浸透したら、金融課税を強化してくると思われます。
また、年金2000万円問題と絡めると
という暗黙のメッセージが入っているように思えてなりません。
とは言っても積み立てるお金がない
最大の問題はここだと思われます。
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