ネットスクールのネット試験サンプルはこちら(「2級 予想問題」のリンクからダウンロード)。
こちらも解説がないので、節約ブロガーヒカルが解説します。
(簡略化のため、万単位が使えるところは万で回答しています。)
【修正】
大門2の3.配当金の取り消し(営業外収益で勘定) の親会社の持ち分が間違っていたので修正しました。
解く順番
こちらも今まで通り、1➡4➡5➡3➡2で解きます。
連結決算が大門2にあるので、多くのスクールのセオリー通り見直し後に部分点狙いの戦法で解いた方がよいと思われます。
大門1 難易度:易 基本的な仕訳
月割や利息計算などの複雑な計算が無いので、易しいと思われます。
1.不渡手形
不渡手形の発生仕訳です。今回はありませんでしたが、もし付随費用が発生したら不渡手形の金額に加えます。
「倉庫を売却している」ので営業外受取手形になることに注意。
不渡手形 39万 | 営業外受取手形 39万 |
2.電子記録債権のリファクタリング
電子記録債権の早期現金化に関する仕訳。
当座預金 295500 電子記録債権売却損 4500 | 電子記録債権 30万 |
3.有形固定資産の消失
「期首に」建物が消失したので減価償却累計額を差し引くだけで未決算勘定になります。
325万-2437500=812500になります。
未収入金 75万 火災損失 62500 | 未決算 812500 |
4.サービス提供業務の仕訳
サービス業の対価は「役務収益」、費用は一旦「仕掛品」に計上しておいて、サービス終了時にかかった費用を「役務費用」に振り替えます。
普通預金 896000 役務原価 465900(給料と出張旅費の合計) | 役務収益 896000 仕掛品 465900 |
5.ソフトウェア仮勘定
問題文より「ソフトウェア仮勘定に計上」「すべて代金は支払済」とあります。また、3年分の保守費が180万入っていたので控除しないといけません。
長期前払費用 180万 ソフトウェア 450万 | ソフトウェア仮勘定 630万 |
4.難易度:易しい・普通 工業簿記仕訳・総合原価計算
1はベーシックな仕訳問題、2.は平均法・先入れ先出し法両方の計算が求められます。
1.基本的な仕訳
月初の素材がゼロなので、購入価格/利用量で単価が出せます。付随費用も購入価格に入ることに注意。
(2500kgx単価@600+運賃10万)/2500=@640。問題文より、
- 仕掛品➡2000kg@640=128万
- 製造間接費➡100kg@640=64000
次に賃金を出します。
直接工について、予定賃率が1000であることより
- 仕掛品➡2000H@1000=200万
- 製造間接費➡(間接150+手待ち50)=200H@1000=20万
間接工について、当月未払25万+当月支払110万-先月未払30万=105万
- 製造間接費➡105万
賃金の製造間接費を合計すると、125万になります。
最後の製造間接費の予定配布は年間の26125000を作業時間27500Hで割ると、予定単価が@950になるので、直接作業時間の2000Hを掛けた、190万が予定配布額になります。
問1 仕掛品 128万 製造間接費 64000 | 材料 1344000 |
問2 仕掛品 200万 製造間接費 125万 | 賃金・給料 325万 |
問3 仕掛品 190万 | 製造間接費 190万 |
2.総合原価計算
正常仕損が発生していて、問題文より完成品のみに負担させることに注意。
また、先入れ先出し法と平均法の2つを計算しないといけないことにも注意。
①平均法
材料費(平均法・完成品のみ負担)
月初 300個 475000円 | 当月完成 2000個 475000+330万-604000=3171000円
| |
当月投入 2200個 330万円 | 月末 400個 @1510 =604000円 | |
平均法を使用 合計 2500個、377.5万 @1510 |
加工費(平均法・完成品のみ負担)
月初(40%) 120個 161500円 | 当月完成 2000個 1615000+2725000-251000=2635500
| |
当月投入(2000+100+200-120より個数) 2180個 2725000 | 月末(50%) 200個 @1225 =251000円 | |
平均法を使用 合計 2886500/2300個=@1225 |
以上を合計して、
- 月末仕掛品=604000+251000=855000円
- 完成品総合原価=3171000+2635500=5806500円
②先入れ先出し法
O材料費(先入れ先出し法・完成品のみ負担)
月初 300個 475000円 | 当月完成 2000個 475000+330万-60万=3175000円
| |
当月投入 2200個 330万円 | 月末 400 @1500 =60万円 | |
先入れ先出し法を使用 330万/2200=@1500 |
加工費(先入れ先出し法・完成品のみ負担)
月初(40%) 120個 161500円 | 当月完成 2000個 1615000+2725000-25万=2636500
| |
当月投入(2000+100+200-120より個数) 2180個 2725000 | 月末(50%) 200個 @1250 =25万円 | |
先入れ先出し法を使用 330万/2180=@1250 |
以上を合計して、
- 月末仕掛品=60万+25万=85万円
- 完成品総合原価=3175000+2636500=5811500円
大門5 難易度:普通 変動費能率差異を使った標準原価計算
「能率差異は変動費のみで計算する」という指示に注意。シュレッター図をかけるだけでは解けません。
まずは、Box図より材料・加工の個数を出します。
材料
月初 0個 | 当月完成 480個 |
当月投入 500個 | 月末 20個 |
加工
月初 0個 | 当月完成 480個 |
当月投入 490個 | 月末(50%) 10個 |
次に標準原価カードより、当月の標準消費量・標準作業時間を出します。
- 標準消費量➡500個x5kg=2500kg
- 標準作業時間➡490個x2H=980H
さらに、実際発生金額のデータより実際の消費単価・実際賃率を出します。
- 実際消費単価➡196万/2450=800円/個
- 実際賃率➡544500/990=550円/時間
以上より原価差異のBox図を書きます。
材料に関する原価差異
(+50)➡価格:不利差異 50×2450=122500 | ||||
|
賃金に関する原価差異
(-50)➡賃率:有利差異 -50×990=-49500 | ||||
|
以上より直接材料と労務費の総差異が出ます。問題なのが、シュレッター図を書くだけでは解けない製造間接費の差異。
問題文に「能率差異は変動費のみで計算する」、と指示してあります。
まずはシュレッター図を書くための数字を出します。
月間製造間接費予算90万、うち変動40万・固定費50万より、
変動比率➡400 固定比率➡500
今までの差異分析と基準操業度より
標準作業時間➡980H 実際作業時間➡990H 基準作業時間時間➡1000H
さいごに、製造間接費の実際発生金額は925000円。これでシュレッター図が書けます。
まずは、間違っている回答から記します。
(「能率差異は変動費のみで計算する」、の指示を見落とした場合)
- 操業度差異➡(1000-990)x500=5000と固定費500×10=5000、合計10000の不利差異
- 変動費能率差異➡(990-980)x(400
+500)=4000、不利差異 - 予算差異➡許容額が50万+400x990H=896000、925000との差の29000が不利差異
どちらも総差異は等しくなります。
大門3 P/Lの作成
ベーシックな問題ですが、一部B/S項目(現金預金・商品・繰り延べ税金資産)の算出が求められていることに注意。
1.銀行勘定調整
支払リース料 19000 | 現金預金 19000 |
現金預金 10000(-19000+10000なので9000減少) | 電子記録債権 10000(9万➡8万に減少) |
これ以外に現金預金が変動する決算整理はないので、現金預金に入る金額は817500-9000=808500になります。
支払リース料も残高試算表は0円で変動する決算整理もないので、19000。
2.外貨買掛金の評価替え
100ドルの商品を@105円/ドルで仕入れ➡@101円/ドルで為替予約しているので、400円買掛金が下がります。
買掛金 400 | 為替差損益 400 |
これ以降為替差損益が発生する取引がないので、為替差損益(為替差益)は400になります。
3.売掛債権への貸倒引当金
売掛金➡27万 電子記録債権➡90000-10000(整理事項1)=80000、合計35万の2%=7000
今の引当金は1500なので、差額の5500が貸倒引当金繰入額になります。
貸倒引当金繰入 5500 | 貸倒引当金 5500 |
4.売上原価の算出
精算表より期首商品が93000、問題文より期末商品が85000、棚卸減耗損が12000であることが分かるので売上原価の算出ができます。解答欄の売上原価Ⅱまで埋まります。
仕入れ 93000 繰越商品 85000 棚卸減耗損 12000 | 繰越商品 93000 仕入れ85000 繰越商品 12000(商品➡73000) |
以上より商品勘定は73000円、売上原価は218万(216万+93000-85000+12000)となります。
5.減価償却
建物は30年の残存価格0円償却なので、300万/30年=10万。
備品が、180万のうち、期中取得して圧縮記帳した備品が入っているので、その分を別途償却する必要があります。
取得時・圧縮記帳したときの仕訳は、
備品 50万 固定資産圧縮損 20万 | 現金預金 50万 備品 20万 |
となります。(仕訳済み)
よって、6/1に取得した備品の評価額は30万円です。
- 30万円に対する原価償却費➡30万x0.25×10/12か月=62500
- 150万に対する原価償却費➡(150万-375000)x0.25=281250
合計すると443750円になります。
6.退職給付引当金の繰り入れ
指示の通り、残高試算表の34万を44万に増やす仕訳を行います。
退職給付費用 10万 | 退職給付引当金 10万 |
7.営業外債務の貸倒引当金・利息の月割計上
12/1に20万円を年利4.5%で貸し付け利息を月割計上、3%の貸倒引当金を繰り入れる処理。
- 貸倒引当金➡20万x3%=6000(今年貸し付けたので過年度の貸倒引当金は0)
- 利息➡20万x4.5%x4/12か月=3000
貸倒引当金繰り入れ(営業外費用) 6000 未収利息 3000 | 貸倒引当金 6000 受取利息(営業外収益) 3000 |
両方とも残高試算表には載っていないので、上記の金額がそのままP/Lになります。
8.支払保険料の当期充当
変わった書き方がしてありますが、前払保険料のうち9000円を支払保険料に振り替えるだけなので、72000+9000=81000がP/L上の保険料勘定になります。
保険料 9000 | 前払保険料 9000 |
9. 税効果会計
問題文より、法人税等が280350であることが分かります。
また、期首・期末の超過額の差(178000-207500)をとると、当期に新たに29500の将来減算一時差異が発生したことが分かります。
(余分に支払った分で、後の年度で一時差異が解決されるときに課税所得が減額されます)
実効税率30%を掛けると8850円。
繰り延べ税金資産 8850 | 法人税等調整額 8850 |
税効果会計後の法人税等が271500円になります。
大門2 難易度:やや難 連結決算
解説のために、1.~8.までの処理を番号で書いた連結精算表を図示します。
丸の赤字の①~⑦が下の修正事項の処理、□の青文字の1~8が合算する処理です。
修正事項を処理するだけで、なんと満点を取ることができます。
時間があまり残ってないと思うので、修正事項を処理する度に、採点基準の連結財務諸表に記入していくのをおすすめします。
まずは、タイムテーブルを作成します。単位は万です。
〇は連結開始仕訳の作成に用います。
1.連結開始仕訳
(右にスライドで続きを表示)
X7 3/31 | X8 3/31 | X9 3/31 | |||
しほ | 225000 | 〇 225000 | 225000 | ||
しじ | 31500 | 〇 31500 | 31500 | ||
りじ | 13500 | ➡当期 54000 ➡配当 △0 (資料3より) | × 67500 | ➡当期 121500 ➡配当 △33750 (連結決算表より) | 155250 |
合計 | 270000 | 324000 | 411750 | ||
40% 非支配 | 108000 | 〇 129600 | |||
S社 | 202500 | 〇 202500 | 202500 | ||
10年 のれん | 40500 | ➡△4050 | 〇 36450 | ➡△4050 | 32400 |
タイムテーブルの〇印の数字を基に、連結開始仕訳を作成します。
資本金 225000 資本準備金 31500 ➡必ず貸借一致より出す 利益剰余金(期首) 39150 のれん 36450 | 非支配株主持分(期首) 129600 S社株式 202500 |
2.当期純利益の割り当て
連結決算表より121500が当期純利益だと分かります。子会社の持ち分は40%なので、48600が持ち分。
非支配株主当期純利益 48600 | 非支配株主持当期変動 48600 |
3.配当金の取り消し(営業外収益で勘定)[修正アリ]
親会社の分の受け取り配当金の取り消し、子会社の持ち分への変動の二つの処理を行う必要があります。
親会社の配当金額は33750×0.6(支配)=20250(修正)、子会社の変動額は33750×0.4=13500です。
受取配当金勘定がない場合は、営業外収益勘定で処理します。
当期変動額 13500 | 配当金 33750 |
4.のれん償却
タイムテーブル作成時の仕訳をそのまま載せます。
のれん償却 4050 | のれん 4050 |
5.土地売買の取り消し(ダウンストリーム)
資料9より、20250から22500で売却しているので、2250売却益が発生しています。これを取り消します。
土地売買益がない場合は特別利益勘定を使います。
土地 2250 |
もしアップストリームの場合は子会社持ち分が2250×40%=900あるので、子会社の利益を減らします。
特別収益 2250 当期変動額 900 | 土地2250 子会社に帰属する当期純利益 900 |
6.重複する取引の取り消し(成果連結)
資料5より売上原価⇔売上高、整理事項6より買掛金⇔売掛金で取引の重複が起きているので取り消し。
売上高 445500 買掛金 67500 | 売上原価 445500 売掛金 67500 |
7.貸倒引当金の修正
資料6・7から売掛金の67500に対して1%=675の貸倒引当金を繰り入れてることが分かるので、取り消しします。
売上債権の貸倒引当金繰り入れは一般管理費に入ります。
貸倒引当金 675 |
8.未実現利益の取り消し(ダウンストリーム)
資料8より、本年度から内部取引を開始して、27000の商品が残っていることが分かります。25%=6750が利益なので、それを取り消します。
売上原価 6750 | 商品 6750 |
もしアップストリームの場合、取り消された6750に対して40%=2700の子会社負担があります。
売上原価 6750 当期変動額 2700 | 商品 6750 子会社に帰属する当期純利益 2700 |
9.合算
修正事項がすべて終わったら、合算します。
- 損益計算書の合算を「当期純利益」に書きます(□1、□2)
- 「当期純利益」と「非支配株主に帰属する当期純利益」を「親会社に帰属する当期純利益」に合算(□3、□4)。
- □3、□4を株主資本等変動計算書の「親会社に帰属する当期純利益」に転記。
- 株主資本等変動計算書の「利益剰余金当期末残高」に合算を行います(□5、□6)。
- 株主資本等変動計算書の「非支配株主持分当期末残高」の合算を行います(□7、□8)。
- □5、□6を貸借対照表の「利益剰余金」に転記。
- □7、□8を貸借対照表の「非支配株主持分」に転記。
- 貸借対照表の「負債・純資産合計」を出します。(赤字で計と書いてある行)
目標:80点
大門1 20/20点 大門2 10/20点 大門3 16/20点 大門4 24/28点 大門5 10/12点が目標だと思われます。
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